介護業界における派遣の現状とその展開。

あまり文句ばっかりいっていてもしょうがないので、多少は建設的なことを書いてみようと思う。私は介護職員10年目、それ以前は登録型の派遣でいわゆるIT土方といわれる現場作業員として食いつないでいた。その経験から、介護業界における派遣の現状とその課題、さらにはその先の展開を考えてみることにする。

まず、現状の介護業界においては、派遣社員はあくまでも割高な欠員補充としてしか機能していないようだ。人材の品質は保証されなくてもしょうがないという感じ。とりあえず介護報酬の請求のため、頭数を揃えておこうという考え方でしかないようである。

人材派遣契約というのは、あくまでも一時的なものであって、恒久的なものではない。一時的に夜勤要員が足りないから手配するとか、産休の代理とかそういう使い方が本筋である。よってある程度の年月がたてば、派遣先への直接雇用を打診されるのは当然のことである。

同じ給料であっても、マージンが30%程度あることは珍しくないので、手取りは10%あげても、派遣会社に払うよりは得になることが多い。これがごく一般的な派遣の使い方である。

ワタリといわれる職人タイプを目指すのであれば、業務そのものを請け負うアウトソーサーを目指す方向になる。運転業務なんかは昔からそうだけど、介護現場における特定の分野に秀でたプロフェッショナルになることだ。排泄介助、食事介助、睡眠介助、入浴介助のエキスパートになることで、どんな施設でも品質の高いケアを提供できれば、それなりのコストを払う意味もあるだろう。教育要員としても重宝されるかもしれない。でもこれは自己研鑽が不可欠だろうと思う。

将来的には人材派遣会社が業務そのものを請け負う会社になっていく可能性もある。人材教育専門特化することで正社員の研修を請け負ったりする可能性もある。派遣会社が機密保持契約を結び、そのノウハウを一般化することができれば、これは大きな商品になっていくだろう。これには派遣社員のコミュニティが必要不可欠だが、機密保持のルールだけはしっかりしておかないと単なる情報漏洩になってしまう。でもこれによって業界のスタンダードができていく。

そういった流れはすでにSNS上にその萌芽がある。個人情報に配慮しつつ、特定されない形での情報公開は地道に進んでいる。こういった文脈のなかで介護業界における派遣は理解していくとよいと思う。

有給休暇はなぜとれないか?

なぜ?年次有給休暇は取得できないのか?

これか結構単純な理由である。その企業なり、組織なりが人件費の予算を組むときに、有給取得を前提に予算を組んでいないからだ。単純にそれだけのことである。大抵年次で予算は組まれるものだから、その時点で有給休暇をとれる日数のトータルは決まっている。現在の日本経済の常識は50%の取得にとどまっているのは、その程度の取得で、予算を組んでいるからである。それで決算を切って利益を出しているのだ。

だから有給休暇を取得させるには人件費の予算を決める段階で考えてもらえばいい。少なくとも1年しっかり働く前提でないと、やはり取得は難しいと思う。その程度の話し合いすら、現在の労使ではできていないのが現状だ。そのために経営者はどんぶり勘定でちょっと多目に人件費を積んでいるにすぎないのが現状。労働者側としては年間スケジュールとして、何日有給休暇をとるかを届け出る必要があり、それを前提に経営者は人件費予算を決定せねばいけない。

この取り決めがきちんとできていれば、有給休暇取得に理由を聞く必要もない。大体大枠で決めてあれば、予算や人員が苦しくなることはないはずだ。そもそも論として、いきなり明日有給休暇で休みますって言う前に、どのくらいの有給取得なのかを管理職と合意形成がされていれば、有給休暇取得に関わる不満は解消できる。

私は大体一ヶ月1日でお願いしている。まあ年間12日の消化になるわけで、まあまあのペースである。有給休暇と所要による欠勤は分けて考えるべきものだと思う。

経営者なり管理者なりは、人件費の予算を組む段階で、労働者が今後1年どんなペースで有給休暇を取得するかヒヤリングし、どれぐらいとれるかを明示すべきなのかと思います。このルールが確立すれば、有給休暇取得は常識になったと言えるだろう。